はじめに
令和6年度の農林水産物・食品輸出促進対策事業の一環として、畜水産モニタリング検査支援事業の追加公募が行われます。本記事では、この公募の詳細と応募方法について詳しく解説します。応募を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。
事業の趣旨と背景
日本の農林水産物および食品の輸出促進は、政府の重要な施策の一つです。「食料・農業・農村基本計画」や「経済財政運営と改革の基本方針2020」では、2025年までに2兆円、2030年までに5兆円の輸出額目標が設定されています。これを達成するため、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」が決定され、輸出の阻害要因である規制等の課題解決に向けた取り組みが求められています。
具体的には、輸出先国の規制や要件に対応するための環境整備を加速させ、輸出拡大の妨げとなる障害を取り除くことが目指されています。これにより、日本の農林水産物や食品の競争力を高め、世界市場でのシェア拡大を図ります。
事業の概要
この事業は、輸出先国の規制に対応する環境整備を加速化するための支援を行います。具体的には、以下の2つのモニタリング検査支援を行います。
畜産物モニタリング検査支援
輸出先国が求める農薬や動物用医薬品の残留物質検査に係る費用を助成します。これにより、畜産物の輸出を円滑に進めることができるようになります。例えば、日本産牛肉を輸出する際、輸出先国が設定する残留農薬基準をクリアするための検査が必要となります。この検査にかかる費用を補助することで、輸出企業の負担を軽減し、輸出を促進します。
生産海域モニタリング検査支援
輸出先国が求める二枚貝等の生産海域でのプランクトン及び貝毒等の検査に係る費用を助成します。この支援は、安全で高品質な海産物の輸出を支えるものです。例えば、ホタテガイの輸出において、生産海域の水質やプランクトンの状態を定期的に検査する必要があります。この検査費用を補助することで、海産物の安全性を確保し、輸出先国の要求に応えることが可能になります。
補助対象経費の範囲
補助対象となる経費は、本事業に直接必要な経費で、明確に区分できるものに限られます。
畜産物モニタリング検査支援の対象経費
- 役務費
- 印刷製本費
- 消耗品費
- 旅費
- 人件費
- 謝金
- 賃金
- 使用料及び賃借料
- 委託費等
生産海域モニタリング検査支援の対象経費
- 役務費
- 印刷製本費
- 消耗品費
- 旅費
- 人件費
- 用船費
- 謝金
- 賃金
- 使用料及び賃借料
- 委託費等
申請できない経費
以下の経費は補助対象外となります。
- 建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費
- 労働の対価として支払う経費以外の経費
- 事故又は災害の処理のための経費
- 補助金の交付決定前に発生した経費
- 飲食費（会議での簡素な茶菓を除く）
- 査証、パスポートの取得及び傷害保険等の加入に要する経費
- その他、事業実施に必要とは認められない経費
補助金額及び補助率
補助金額は以下の通りです。
- 畜産物モニタリング検査支援: 40,408千円以内
- 生産海域モニタリング検査支援: 10,000千円以内
応募団体の要件
応募できる団体は、以下の要件を満たす必要があります。
- 本事業を行う意思及び具体的計画があり、適切な管理体制及び処理能力を有すること
- 定款、役員名簿、事業計画書、報告書、収支決算書等を備えていること
- 事業成果を公益に供することを認めること
- 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し責任を負えること
- GFPコミュニティサイトに登録していること
- 環境負荷低減の取組を行う意向があること
公募の期間と申請方法
公募の期間は令和6年6月17日から令和6年6月28日までです。応募書類は以下の提出先に提出してください。
補助金交付候補者の選定方法
提出された課題提案書等に基づき、審査が行われます。予算の範囲内で、得点の高い順に優良な提案を選び、補助金交付候補者として選定されます。
提出書類と提出方法
提出書類は課題提案書15部で、A4両面印刷で提出することが求められます。提出方法は郵送または宅配便が原則で、持参も可能です。
まとめ
令和6年度の農林水産物・食品輸出促進対策事業の追加公募に関する詳細を解説しました。応募を検討されている方は、本記事を参考にして、確実に応募手続きを行ってください。日本の農林水産物の輸出拡大に向けて、皆様の積極的な参加をお待ちしています。
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