はじめに
令和5年度補正予算における「加工食品クラスター輸出緊急対策事業 第二回補助金公募」が開始されました。中小企業の皆様にとって、輸出市場への進出は大きなチャンスです。本記事では、この補助金公募について詳しく解説し、応募方法や選考基準についてご紹介します。
本事業は、輸出市場での競争力を強化するために、中小企業が連携して加工食品の輸出を推進するための支援を行います。具体的な応募方法や選考基準、補助金の詳細について知りたい方は、ぜひ本記事を最後までお読みください。
加工食品クラスター輸出緊急対策事業の概要
事業の背景
加工食品は、日本の農林水産物・食品輸出額の約4割を占める重要な分野です。しかし、多くの食品製造業者は中小企業であり、単独での輸出には困難が伴います。そこで、本事業では複数の食品製造事業者が連携して輸出に取り組むための支援を行います。
日本の食品製造業は、中小企業が多数を占めており、単独での輸出はハードルが高い状況です。しかし、加工食品の輸出は成長が期待できる分野であり、輸出を促進するための支援が必要です。このため、複数の食品製造事業者が協力して輸出に取り組むことが奨励されます。
例えば、日本の伝統的な食品である味噌や醤油、お菓子などは、海外でも高い評価を受けており、これらの加工食品の輸出は大きな成長ポテンシャルを持っています。しかし、各国の規制や市場の特性に対応するためには、単独の事業者では限界があります。そこで、複数の事業者が連携し、共通の戦略で輸出を進めることが求められます。
支援対象となる取組
本事業では以下の2つの取組に対して支援を行います。
加工食品のPR、テストマーケティング、輸出人材育成
複数の食品製造事業者が参画するプロモーション活動やテストマーケティング、輸出人材育成に必要な費用を支援します。具体的には、海外での商流拡大に向けたプロモーションや市場調査、輸出業務に精通した人材の育成を目的とした研修などが含まれます。
例えば、新しい市場での加工食品の認知度を高めるためのPR活動や、消費者の反応を調査するためのテストマーケティングが含まれます。また、輸出業務に必要なスキルを持った人材を育成するための研修やセミナーも支援対象です。
具体的な事例としては、地域商社が中心となり、複数の食品製造事業者が参画する形で、海外の展示会に出展し、自社商品のPRを行うことが挙げられます。さらに、現地での市場調査を通じて消費者の嗜好や競合製品の動向を把握し、そのデータを基にしたマーケティング戦略を構築することも支援の一環です。
輸出先国の規制等に対応した商品開発
輸出先国・地域の規制や条件に対応した商品の開発・製造に必要な機械の導入を支援します。例えば、食品添加物の使用基準、容器・包装の規格、表示要件などに対応するための機械の購入が対象となります。
具体的には、輸出先国の規制に対応するために必要な機械や設備の導入が支援されます。これには、製品の安全性を確保するための品質管理システムや、輸出先の規格に合った包装機械などが含まれます。
例えば、アメリカへの輸出を目指す場合、FDA（米国食品医薬品局）の規制に対応するための設備投資が必要となることがあります。これには、成分表示を正確に行うためのラベル印刷機や、アメリカ市場向けのパッケージング設備が含まれます。また、特定の添加物の使用が制限されている場合には、その規制に対応するための製造工程の見直しや新しい設備の導入が求められます。
補助金の詳細
補助率
- 食品製造事業者等を構成員とする団体の場合：定額
- 上記以外の場合：1/2以内
補助率は、食品製造事業者等を構成員とする団体の場合、全額補助されます。一方、その他の事業実施主体の場合は、補助対象経費の半額以内が補助されます。
補助上限額
- 食品製造事業者等を構成員とする団体：2,000万円
- 上記以外の場合：500万円
補助金の上限額は、食品製造事業者等を構成員とする団体の場合、2,000万円まで補助されます。その他の事業実施主体の場合は、500万円までの補助となります。
公募スケジュール
公募期間
令和6年7月5日（金）から7月31日（水）17時まで
公募期間中に必要な書類を準備し、応募手続きを完了する必要があります。締め切り時間に注意し、余裕を持って準備を進めましょう。
応募方法
応募様式の作成
応募様式は規定フォーマットに従って作成する必要があります。不適切なフォーマットでの提出は無効となりますので、事前にフォーマットを確認し、正確に作成しましょう。
必要書類の用意
- 定款
- 過去3年間の決算書
- 事業実施年度における年間事業計画書
- GFPコミュニティサイトへの登録が確認できる資料
必要書類はすべて揃えてから応募を行ってください。書類が不足している場合や不備がある場合は、応募が無効となる可能性があります。
応募手続き
応募手続きはWEB申請のみです。本ページの最下部にある「申し込み」ボタンをクリックして、必要情報と書類を登録してください。
WEB申請のみでの受付となります。応募手続きが完了すると、登録されたEメールアドレスに確認メールが送信されますので、必ず確認してください。
事業選考方法
選考基準
選考委員は、事業計画の妥当性、事業実施主体、実施体制、実施内容、方法、効果の観点から審査を行います。
選考基準は以下の通りです：
- 事業計画の妥当性
- 事業実施主体の能力
- 実施体制の整備
- 実施内容の具体性
- 実施方法の適切性
- 事業の効果と期待される成果
審査の流れ
応募期間終了後、事務局により提出された書類の確認が行われ、選考委員によって審査が行われます。その後、選考結果がEメールで通知されます。
審査は書類審査と選考委員による審査の二段階で行われます。選考結果は、応募時に登録されたEメールアドレスに通知されます。
交付決定までのプロセス
書類確認
公募期間終了後、提出された書類が本事業の実施規程に適合しているか確認されます。
選考委員による審査
外部有識者等による選考委員が補助候補事業者を選定します。
選考結果の通知
選考結果は、応募時に登録されたEメールアドレスに送信されます。
交付申請
採択された事業者は、交付申請書類を事務局に提出します。
補助金交付決定
交付申請に基づき、補助金交付決定通知が発出されます。事業の開始は交付決定後となります。
よくある質問（FAQ）
Q1: 応募書類を直接事務局に持参して応募することはできますか？
A: 応募はWEB申請のみです。
Q2: 応募完了後、採否の結果はいつごろ知らせてもらえますか？
A: 外部有識者等による審査を経て、8月下旬以降にメールで通知します。
Q3: 何社の応募がありますか？競争率や採択率を教えてもらえますか？
A: 応募状況に関する内容は非公開です。
Q4: 団体として申し込んだ場合、補助率はすべて定額ですか？
A: 食品製造事業者等を構成員とする団体の場合は定額ですが、農業協同組合や漁業協同組合等で食品製造事業者が構成員でない場合は1/2以内となります。
Q5: 本事業の対象品目は何ですか？
A: 加工食品が対象です。生鮮食品は対象外です。
Q6: HSコードはどうやって調べたらいいですか？
A: 輸出統計品目表（最新版）で確認し、わからない場合は所轄の税関に問い合わせてください。
Q7: 「輸出事業計画」はいつまでに認定を受ける必要がありますか？
A: 原則として令和6年度内に認定を受ける必要があります。
Q8: 「事業実施年度における事業計画書」とはどのようなものでしょうか？
A: 事業実施主体が本年度の事業目標や方針を掲げた際に作成された資料を指します。
Q9: GFPコミュニティサイトへ登録されていることがわかる資料とは、何を提出すれば良いですか？
A: マイページ画面のスクリーンショットなどを提出してください。
Q10: 採択基準の「輸出先国・地域向けに輸出可能な品目に係る取組であること。」とはどのように確認すれば良いですか？
A: 特定の輸出先国・地域において、畜産加工品や水産加工品など輸出ができない品目がある場合があります。JETROのホームページで確認してください。
お問い合わせ先
令和5年度 加工食品クラスター輸出緊急対策事業補助金運営事務局
株式会社JTB ビジネスソリューション事業本部 第二事業部内
担当：村田・望田・林 様
TEL：03-6631-9518（受付時間 9:30～17:30※土・日曜日、祝日は翌営業日以降の対応）
E-mail：maff_export2024@jtb.com
おわりに
本事業は、中小企業が連携して加工食品の輸出を推進するための重要な支援です。補助金を活用して、海外市場への進出を目指しましょう。ご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
加工食品の輸出は、日本の農林水産業の活性化にもつながる重要な取り組みです。本事業を通じて、中小企業が海外市場でのプレゼンスを高め、さらなる成長を遂げることを期待しています。皆様の積極的なご応募をお待ちしております。
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