はじめに
神奈川県では、中小企業の省エネルギー設備導入を支援するため、「中小企業省エネルギー設備導入費補助金」の公募が開始されました。本補助金は、中小企業や学校法人、NPO法人など幅広い団体が対象となり、省エネ設備の導入に対して最大600万円の補助金を支給します。本記事では、補助金の詳細や申請方法について詳しく解説します。
補助金の概要
公募期間
令和6年6月3日（月曜日）から令和6年12月27日（金曜日）まで
補助金の目的
この補助金は、省エネルギー設備の導入を促進することで、中小企業などのエネルギーコスト削減と環境負荷の軽減を図ることを目的としています。
補助対象者
中小企業
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者が対象です。ただし、以下の要件に該当する企業は対象外です。
- 大企業が株式の50%以上を所有している場合
- 大企業が株式の3分の2以上を所有している場合
- 大企業の役員が中小企業の役員の過半数を兼務している場合
学校法人
学校法人も補助対象となります。
一般社団法人・財団法人・NPO法人
一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、および特定非営利活動法人（NPO法人）も対象です。
医療法人
医療法人も補助金の対象となります。
社会福祉法人
社会福祉法人も補助対象者に含まれます。
対象設備
中小企業等が所有する工場や事務所などに導入する以下の設備が補助対象となります。
空気調和設備
エネルギー効率の高い空気調和設備の導入が補助対象です。
LED照明設備
LED照明設備と同時に導入する調光制御設備が対象です。ただし、光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は対象外です。
ボイラー
燃料転換による更新を含むボイラーの導入が対象です。
給湯設備
省エネ型の給湯設備も補助対象です。
コンプレッサー
エネルギー効率の高いコンプレッサーの導入が対象です。
変圧器
受変電設備の更新を含む変圧器の導入も補助対象です。
ガスコージェネレーションシステム
新規導入の場合も含めてガスコージェネレーションシステムの導入が対象です。
エネルギーマネジメントシステム
エネルギーマネジメントシステムの導入が対象となります。
補助金の金額と条件
補助額
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額が支給され、上限は500万円です。
追加の補助条件
「かながわ再エネ電力利用認定事業者」または「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合、上限が600万円に引き上げられます。
申請方法と注意点
申請の流れ
- 必要書類の準備
- 申請書類の提出
- 審査
- 補助金の交付決定
- 設備導入
- 補助金の請求と受領
必要書類
- 申請書
- 事業計画書
- 省エネルギー効果の証明書類
- その他必要な書類
注意点
- 申請書類は正確に記入すること
- 提出期限を守ること
- 補助金の対象外となる設備や経費がないか確認すること
お問い合わせ先
補助金に関するお問い合わせは、神奈川県の経済産業局までご連絡ください。
まとめ
神奈川県の「中小企業省エネルギー設備導入費補助金」は、中小企業などの省エネ設備導入を支援する重要な制度です。エネルギー効率を向上させることで、コスト削減と環境負荷の軽減を図ることができます。補助金の申請を検討されている方は、詳細を確認し、早めに申請手続きを進めましょう。
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