事業の趣旨
令和5年度の食料・生産資材等の安定的なサプライチェーンの確保に向けた投資可能性調査緊急支援事業は、国内生産で需要を満たせない食料や生産資材の安定供給を確保することを目的としています。特に、食料安全保障の確立を目指し、日本への輸入・供給を強化するための取り組みを支援します。
この事業は、国内生産だけでは賄えない食料や生産資材の輸入に関する調査を行い、長期的なサプライチェーンの安定を図るものです。特に、昨今の国際情勢や気候変動などの影響を受けやすい食料供給の確保を目的としています。近年のパンデミックや自然災害が供給網に大きな影響を与えたことを踏まえ、食料と生産資材の安定供給は国の安全保障にとっても極めて重要な課題となっています。
事業の概要
本事業では、国内で生産が難しい食料や生産資材に関する調査を行い、安定的なサプライチェーンを構築するための投資可能性を探ります。詳細な事業内容は公募要領の別表1に記載されており、応募者はこれを参考にして提案を行う必要があります。
具体的には、以下の点が含まれます:
- 輸入先の多様化:特定の国や地域に依存しない多元的な供給源の確保。
- リスク管理:自然災害や国際紛争などのリスクに対する備え。
- 効率化:輸入・供給の効率を高めるための物流インフラの整備。
- 品質管理:輸入食料や生産資材の品質確保。
これにより、食料供給の安定化を図るだけでなく、国内経済の安定にも寄与します。また、輸入先の多様化は国際関係の強化にも繋がり、貿易の促進や外交関係の改善にも寄与することが期待されます。
公募期間と応募方法
公募期間は令和6年6月27日(木曜日)から令和6年7月25日(木曜日)までです。提出方法は電子メールが基本ですが、やむを得ない場合は郵送や宅配便でも受け付けます。詳細な提出先や提出部数については、公式サイトの公募要領を確認してください。
応募にあたっては、以下の手順を遵守してください:
- 電子メール:提出書類をPDF形式で送付し、件名に「令和5年度食料・生産資材等のサプライチェーン確保に向けた投資可能性調査緊急支援事業課題提案書(申請者名)」を明記してください。
- 郵送:簡易書留や特定記録郵便で送付し、封筒に「令和5年度食料・生産資材等のサプライチェーン確保に向けた投資可能性調査緊急支援事業申請書類在中」と朱書きしてください。
応募方法に関するポイント:
- 提出期限の遵守:提出期限を過ぎた申請は受け付けられません。期限内に必着するよう十分に余裕を持って送付してください。
- 電子メールの送信確認:メール送信後、必ず送信確認のための連絡を行ってください。
- 書類の正確性:提出する書類は全て最新の情報を記載し、必要な添付資料を忘れずに同封してください。
補助金交付候補者の選定方法
提出された課題提案書は、公募要領に基づいて厳正に審査され、得点の高い順に優良な提案が選ばれます。審査基準には、事業実施主体の適格性、事業内容の妥当性、経費配分の適正性、期待される成果などが含まれます。
具体的な選定プロセスは以下の通りです:
- 書類確認:提出された書類が応募要件を満たしているかを確認。
- 事前整理:必要に応じて提案内容を整理し、さらに詳しい情報を求める場合があります。
- 選定審査委員会による審査:外部有識者も含めた審査委員会が提案内容を評価し、最終的な候補者を選定。
審査の観点:
- 適格性:提案者の実績、専門性、実施体制など。
- 妥当性:提案内容の具体性、実現可能性。
- 効率性:経費配分の合理性、効率的な実施方法。
- 成果と波及効果:事業の成果がもたらす社会的、経済的な影響。
応募に必要な書類と提出方法
応募者は以下の書類を提出する必要があります:
- 課題提案書:3部(郵送等の場合のみ)。
- 会社概要等の資料:パンフレットや決算報告書など、応募者の概要が分かる資料。
書類の提出方法は以下の通りです:
- 電子メール:PDF形式で送付。
- 郵送:簡易書留や特定記録郵便で送付。
提出にあたっては、以下の点に注意してください:
- 提出書類は、指定の様式に沿って作成。
- 提出後の書類は変更不可。
- 虚偽の記載があった場合は審査対象外。
応募書類の詳細:
- 課題提案書:提案内容の詳細を記載し、具体的な計画とその実行方法を明確に示すこと。
- 会社概要:応募者の信頼性や実績を示すため、過去の業績や財務状況を詳細に記載。
応募にあたっては、会社の規模や業種に応じた適切な資料を提出することが重要です。特に、企業の財務状況や過去の実績は、審査の重要なポイントとなりますので、詳細かつ正確な情報を提供してください。
課題提案書の無効要件
応募資格を満たさない者が提出した課題提案書等は無効となります。また、提出書類に虚偽の記載があった場合も審査対象外となりますので注意が必要です。
無効要件には以下が含まれます:
- 応募資格を満たしていない。
- 提出書類に虚偽の記載がある。
- 提出期限を過ぎている。
- 指定の様式に従っていない。
さらに、提出書類が不完全であったり、必要な添付資料が欠けている場合も無効となります。提出前に必ず書類の内容を再確認し、不備がないようにしてください。
問い合わせ先
本事業に関する問い合わせは以下の連絡先にお願いします:
農林水産省輸出・国際局海外連携グループ(本館4階ドアNo.466)
電話:03-3502-8058
メール:kokuchika_renkeig@maff.go.jp
問い合わせの際は、問い合わせ内容を明確にし、具体的な質問をするように心がけてください。担当者が迅速に対応できるように協力をお願いします。また、問い合わせは平日の10時から17時までの間に行うようにしてください。正午から13時までは受付時間外となっていますのでご注意ください。
問い合わせを行う際のポイント:
- 事前に必要な情報を整理し、簡潔かつ具体的に質問をまとめる。
- 過去の問い合わせ履歴を確認し、同じ質問を繰り返さないようにする。
- 対応方法について明確な指示を求めること。
補助金の額と補助率
補助対象経費は最大25,530千円で、事業に必要な経費の1/2以内が補助されます。補助金額は、申請書類の審査結果に基づき決定されます。
補助金額については、以下の点に留意してください:
- 審査結果に基づいて減額される可能性がある。
- 補助事業で収益を得た場合、収益分に相当する金額の返還が必要となることがある。
さらに、補助金の適正な使用に関しては、詳細な経理報告と透明性の確保が求められます。事業完了後も、補助金の使用状況について定期的に報告する義務があります。
補助金の管理には、高度な経理能力と透明性が求められます。特に、補助金の使用状況については厳格な監査が行われ、違反が発覚した場合は法的措置が取られることもあります。
補助事業の実施期間と条件
補助事業の実施期間は、補助金の交付決定の日から令和7年3月31日までです。実施にあたっては、適正な経理や事業進行管理が求められます。
具体的な条件は以下の通りです:
- 経理の適正管理:補助金の預金口座管理、会計帳簿への記帳・整理保管。
- 報告義務:事業終了後の実績報告書の提出。
- 取得財産の管理:事業で取得した財産の適正な管理と運用。
補助事業の進行管理には、定期的な進捗報告や予算の適正な配分が含まれます。特に、事業の効果的な遂行のためには、事前に計画を立て、予算を効率的に活用することが重要です。
事業実施期間中は、進捗状況を定期的に報告し、必要に応じて計画の見直しを行うことが求められます。また、補助事業の終了後も、成果の報告や取得財産の管理については引き続き責任を持つことが求められます。
補助金申請における注意点
補助金の経理は他の事業と区分して行う必要があります。また、事業成果の報告や、取得財産の管理など、補助事業の遂行にあたっては多くの条件が課せられます。詳細は公募要領および関連法令を確認してください。
注意点には以下が含まれます:
- 重複申請の制限:他の補助事業への重複申請がある場合、本事業から除外される可能性がある。
- 利益排除の義務:自社製品の調達において、利益相当分を排除する必要がある。
- 秘密保持義務:審査に関する情報は第三者に漏らさないようにする。
また、補助金の適正な使用と透明性を確保するため、補助金の使用状況については定期的に監査が行われます。違反が発覚した場合、補助金の返還や法的措置が取られることがありますので、正確な記録と報告を心がけてください。
補助金申請のポイント:
- 申請書類の正確性と完全性を確認する。
- 必要な添付資料を全て揃える。
- 提出期限を厳守する。
このように、令和5年度食料・生産資材等の安定的なサプライチェーン確保に向けた投資可能性調査緊急支援事業(3次公募)について、概要と応募方法を詳細に説明しました。具体的な応募条件や書類の提出方法については、公募要領を参照し、期日までに提出するようご注意ください。最新の情報や詳細な手続きについては、農林水産省の公式サイトで確認してください。
最後に、この事業は日本の食料安全保障を強化する重要な取り組みです。応募者の皆様には、高い意識を持って事業に取り組んでいただき、成功に導いていただけることを期待しています。政府からの支援を最大限に活用し、持続可能な食料供給体制の構築を目指して共に努力しましょう。
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