令和5年度(補正予算)および令和6年度 デコ活推進事業 二次公募の概要と応募方法

助成金、補助金、公的融資、etc.
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デコ活推進事業とは

デコ活推進事業は、環境省が主導する国民運動「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る)を支援するプロジェクトです。この事業は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、家庭部門での温室効果ガス削減を目指します。具体的には、国民のライフスタイルの変革を促し、温室効果ガスの排出を抑制する取り組みを広く展開することを目的としています。

デコ活推進事業は、単なる環境保護活動に留まらず、国民一人ひとりの生活の質を向上させることも目指しています。例えば、省エネ製品の導入やリサイクル活動の推進などを通じて、より豊かで持続可能な生活を実現します。このような取り組みを通じて、デコ活推進事業は、国民全体の意識改革を促し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

デコ活推進事業の主な目的は以下の通りです:

  1. 温室効果ガスの排出削減:2050年のカーボンニュートラル実現に向け、家庭部門での温室効果ガス削減を推進します。
  2. 国民のライフスタイル変革:国民一人ひとりが環境に配慮した生活を送ることを目指し、省エネ製品の利用やリサイクル活動の推進を促進します。
  3. 持続可能な社会の構築:持続可能な社会の実現を目指し、国民全体の意識改革を促します。
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公募の概要

公募の期間

令和6年6月24日(月)から令和6年7月12日(金)まで。応募は電子メールでのみ受け付けます

提出期限

提出期限は令和6年7月12日(金)の17時までです。この時間を過ぎての応募は、協会の事情による遅延を除き受け付けませんのでご注意ください。

応募に必要な書類

応募には以下の書類が必要です:

  1. 応募申請書(様式第1)
  2. 実施計画書(別紙1)
  3. 経費内訳(別紙2)
  4. 代表事業者の業務概要(企業パンフレット等)
  5. 代表事業者の経理状況説明書(直近2ヵ年度分の貸借対照表及び損益計算書)
  6. 代表事業者の定款または法人登記簿
  7. 共同事業者の業務概要(企業パンフレット等)
  8. 共同事業者の経理状況説明書(直近2ヵ年度分の貸借対照表及び損益計算書)
  9. 共同事業者の定款

提出書類の準備には十分な時間をかけ、正確に記入することが重要です。特に経理状況説明書や定款などの書類は、誤りがあると審査に影響を与える可能性があります。必要な書類を事前にチェックリストにまとめ、確実に準備することをお勧めします。

応募申請書には、事業の目的や内容、予想される効果、具体的な実施計画を詳細に記載する必要があります。これにより、審査委員会が事業の実現可能性や有効性を評価するための基準となります。実施計画書には、具体的なスケジュールや予算の内訳を記載し、事業の進行状況を明確に示すことが求められます。

経費内訳書では、各項目ごとに必要な経費を詳細に記載し、適正な費用配分が行われていることを示します。代表事業者の業務概要や経理状況説明書は、事業者の信頼性や実績を示す重要な書類となります。これらの書類を正確に準備し、提出することで、審査の過程で有利になることが期待されます。

補助対象事業の要件

対象事業の基本的要件

  • 補助事業を行うための実績・能力・実施体制を有すること
  • 事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画等が明確であること
  • 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること
  • 他の国の補助金を受けていないこと

対象事業の具体的要件

  • 温室効果ガス削減等の環境保全効果があること
  • 国民の行動変容・ライフスタイル転換に資する取り組みであること
  • 需要サイドのボトルネックを構造的に解消する事業であること

これらの要件を満たすことで、補助金の交付を受けることが可能です。具体的には、温室効果ガスの排出削減効果が確認できるプロジェクトや、国民の生活スタイルを大きく変えることが期待される取り組みが対象となります。また、応募する企業や団体は、実績や能力が十分であることを証明する必要があります。

さらに、応募者は以下の要件を満たす必要があります:

  • 環境保全効果が明確に示されていること:事業の具体的な計画内容や算出過程を含む環境保全効果の根拠を明示することが求められます。
  • 適正な財産管理を行うこと:事業完了後の一定期間、環境省に対する事業報告書を提出し、補助事業で取得した財産の管理を適正に行う必要があります。
  • 事前の承認を得ること:補助事業で取得した財産を処分する際には、事前に協会の承認を得ることが必要です。

審査基準

審査のポイント

  1. 事業の目的
    • 国民の行動変容・ライフスタイル転換を通じた暮らしの改善
    • 温室効果ガス削減等の環境保全効果の見込み
  2. 事業の効果
    • 環境面での負の影響がないこと
    • 行動変容の効果が定量的に把握できること
  3. 実施体制
    • 複数者が共同で事業を行うための組織体制が構築されていること
    • 個人情報やプライバシーの保護に配慮していること
  4. 事業計画(スケジュール、資金)
    • 補助事業終了時点で社会実装すること
    • 補助対象経費が妥当であること
    • 事業者の資源が確保されていること

審査では、上記のポイントが重視されます。特に、事業の目的や効果については、具体的な数値や根拠を示すことが求められます。審査においては、事業の実現可能性や持続性が評価されるため、詳細な計画書の作成が重要です。

審査の際には、以下の要素も考慮されます:

  • 提供される製品・サービスの独自性:製品やサービスに独自の利点や強みがあることが評価されます。
  • 事業のモデル性と波及効果:事業が他地域や他業界にも波及効果を持つかどうかが評価されます。
  • 協働体制の整備:事業が複数の主体によって協働で実施される場合、その体制が適切に整備されているかが評価されます。

補助金の交付方法

補助金は、広域規模事業の場合は最大3億円、地域規模事業の場合は最大1億円まで支給されます。連携協働型社会実装助成方式により、事業者・団体等が2/3、国が1/3の割合で資金を負担します。

この助成方式は、民間団体と国が協力して資源を提供し、より大規模な活動を実現するためのものです。事業者は、資金だけでなく、人的資源や物品も事業費として算出することができます。これにより、総事業費の2/3を事業者が負担し、残りの1/3を国からの補助金で賄うことが可能となります。

また、補助事業の実施期間は、交付決定後、令和7年2月28日までとされており、すべての支払いが同日までに完了している必要があります。事業のKPI(アウトプット)としては、行動変容する人数と行動変容による環境保全効果(CO2排出削減量等)が指標となります。具体的な目標を設定し、その達成状況を報告することが求められます。

よくある質問と回答

Q1: 応募申請書はどこで入手できますか?

A1: 協会のホームページから電子ファイルをダウンロードしてください。

Q2: 申請は電子メール以外でも可能ですか?

A2: いいえ、電子メールでのみ受け付けています

Q3: 提出期限を過ぎてしまった場合どうなりますか?

A3: 提出期限を過ぎた申請は受け付けられませんので、必ず期限内に提出してください。

Q4: 審査結果はどのように通知されますか?

A4: 審査結果はメールで通知されます。結果についての意見や異議申し立ては受け付けません。

Q5: 補助金の交付後に事業計画を変更することは可能ですか?

A5: 事業計画の変更には協会の承認が必要です。計画変更承認申請書を提出し、承認を受けることが求められます。

Q6: 補助事業の経費管理はどのように行うべきですか?

A6: 補助事業の経費に関する帳簿と全ての証拠書類(見積書、発注書、契約書、請求書、検収書、領収書等支払を証する書類等)は、他の経理と明確に区分して管理し、常にその書類を明らかにしておく必要があります。これらの書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。

Q7: 取得財産の管理にはどのような注意が必要ですか?

A7: 補助事業の実施により取得し、または効用の増加した財産(取得財産等)については、取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める期間を経過するまでに取得財産等を処分する際には、事前に協会の承認を受ける必要があります。その際、場合によっては補助金の返還が必要になることがあります。

Q8: 補助金に関する税務上の取り扱いはどうなりますか?

A8: 本補助金は、法人税法第42条第1項及び所得税法第42条第1項の「国庫補助金等」に該当するため、補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定(法人税法第42条)の適用を受けることができます。ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得または改良に充てるために交付された部分の金額に限られます。

まとめ

デコ活推進事業は、持続可能な社会の実現を目指す重要な取り組みです。公募期間中に必要な書類を準備し、正確に提出することで、事業の採択の可能性が高まります。応募を検討されている方は、早めの準備を心掛け、協会のホームページを定期的に確認するようにしましょう。

この事業は、単に補助金を得るためのものではなく、持続可能な社会の構築を目指す一環として、広く国民の協力を得ることを目的としています。応募者は、自らの取り組みがどのように社会に貢献するかを明確にし、その意義を伝えることが重要です

デコ活推進事業の成功には、国民一人ひとりの協力が不可欠です。事業に参加することで、自分自身が環境保全にどのように貢献できるかを実感し、より良い未来のために積極的に行動することが求められます。この記事が皆様の応募に役立つことを願っています。成功をお祈りします


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