訪日外国人旅行者の安全・安心な滞在環境を整備するため、国は「インバウンド安全・安心対策推進事業」を実施しています。本日は、この事業の詳細や補助対象・金額、応募方法などについて解説したブログ記事を紹介します。観光関連事業者や地方自治体の皆様は、ぜひ参考にしてみてください。
1. インバウンド安全・安心対策事業とは
訪日外国人旅行者の安全と安心を確保するために、インバウンド安全・安心対策事業が実施されています。この事業では、観光施設や医療機関の対応能力を強化することが目的とされています。
訪日外国人旅行者が気候変動による自然災害のリスクが増加する中で安全かつ安心して日本を訪れるためには、適切な支援が必要です。
インバウンド安全・安心対策事業では、以下の補助メニューが提供されています。
- 災害時の観光施設等における避難所機能の強化：観光施設が災害時に避難所として機能するための設備・環境の整備や改善を補助します。
- 災害時の観光施設等における多言語対応機能の強化：観光施設が多言語での情報提供や対応ができるようにするための環境整備を補助します。
- 訪日外国人患者受入機能の強化：病院や診療所が訪日外国人患者の受け入れと対応ができるようにするための設備や人材の整備を補助します。
- 災害時等における観光危機管理の強化：観光施設や関係機関が災害時などの危機管理に備えるための計画策定や訓練等を補助します。
これらの補助メニューは、観光案内所や観光施設、病院・診療所などを設置・管理する事業者が対象となっています。補助対象経費には、諸費用や設備の整備・改良経費が含まれます。
補助率はすべてのメニューで1/2となっており、補助上限は「災害時等における観光危機管理の強化」のみ500万円です。
このインバウンド安全・安心対策事業への応募期間は令和6年2月14日（水）から令和6年9月27日（金）の17時までです。詳細な応募方法については、観光庁の公式ホームページをご確認ください。
訪日外国人旅行者の滞在時間の延長や消費拡大を促進するためには、インバウンド安全・安心対策事業は重要な取り組みです。関連事業者の皆様は、ぜひこの機会に応募してみてください。
2. 補助対象事業者
以下のような組織や企業が、インバウンド安全・安心対策事業の補助対象となります。
観光業関連事業者
- 観光案内所や観光施設を設置・管理している者
- 観光地で店舗や事業所を運営している者
医療機関関連事業者（「〇訪日外国人患者受入機能の強化」に該当）
- 病院や診療所を設置・管理している者
地方公共団体
補助対象事業者は、観光施設や観光案内所、病院や診療所などの対外的な施設やサービスの整備を支援されます。訪日外国人旅行者の安全・安心な滞在環境の整備を図り、滞在時間の延長や消費拡大を促進しています。また、補助対象事業者には経済効果や地域振興の面で重要な役割があります。
ただし、宿泊施設や交通事業に係る施設の整備は補助対象外となります。
補助金の申請をするためには、必要な要件や手続きを事前に確認し、適切な計画書を提出する必要があります。同一の設置主体が複数の補助対象施設や整備事業に応募する場合は、各施設や事業ごとに計画書を作成する必要があります。
補助対象事業者は、補助金を活用して観光施設の非常時対応や医療機関の訪日外国人旅行者への対応強化を図り、安全・安心な訪日旅行環境を整備することが重要です。応募者の採択率は90%以上と高く、積極的に応募して自身の事業の発展につなげましょう。
3. 補助対象事業の内容
補助対象事業の内容には、以下の4つのメニューがあります。
(1) 避難所機能の強化
- 施設整備や改良による避難所機能の向上
(2) 多言語対応機能の強化
- 多言語対応の案内標識や表示の設置
(3) 訪日外国人患者受け入れ機能の強化
- 訪日外国人患者の受け入れ能力の向上
(4) 観光危機管理の強化
- 観光施設や観光地の危機管理体制の向上
補助対象事業者には民間事業者、地方公共団体、DMOなどが含まれますが、メニュー(4)に関しては地方公共団体のみが対象となります。
補助対象経費は、災害時や平時における施設の整備や改良に必要な費用が対象です。具体的な項目としては、避難所機能に関する施設の整備や改良、案内標識や表示の設置などがあります。
一方、補助対象外の項目としては、和式便器の単純な整備や案内標識以外のトイレ周囲の整備、躯体の新設工事、発電設備やポンプの設置などがあります。
以上が、インバウンド安全・安心対策推進事業の補助対象事業の内容です。
4. 補助金の額と補助率
補助金の額と補助率は、観光庁の令和6年度予算要求と令和5年度補正予算に基づいて決定されます。具体的な補助金の額と補助率は以下のようになります。
補助金の額
補助金の額は、対象となる事業や経費によって異なります。たとえば、観光施設等における感染症対策機器の整備や非接触式キャッシュレス決済環境の整備に対しては、補助対象経費の2分の1以内が補助されます。また、「災害時等における観光危機管理の強化」に関する経費については、補助対象経費の2分の1以内かつ上限500万円が補助されます。
補助率
補助率は、対象事業や補助対象経費によって異なります。一般的な補助率は、補助対象経費の2分の1です。ただし、一部の事業においては補助対象経費の1/3や2/3が補助される場合もあります。また、補助金の額に上限が設定されている場合もあります。具体的な補助率と補助金の額は、各事業の要件に基づいて決定されます。
補助金の額と補助率は、事業者の取り組み内容や費用によって異なるため、詳細な情報は補助金の要項や応募要領をご参照ください。補助金の額と補助率は、事業者が地域経済と観光産業の発展を目指すための貴重な支援となります。
5. 応募期間と方法
応募期間は、2024年２月14日（水）から2024年９月27日（金）17時までです。ただし、予算がなくなり次第、予告なく募集を終了する場合がありますので、早めに応募を行いましょう。応募方法や必要な書類については、観光庁の当該HPに詳細が掲載されています。
応募期間
- 開始日: 2024年２月14日（水）
- 終了日: 2024年９月27日（金）17時
※予算がなくなり次第、予告なく募集を終了する場合があります。
応募方法
-
必要な書類には以下が含まれます：
– ブルーツーリズム推進計画
– 費用積算書
– 業務実施スケジュール
– 事業概要 -
書類の提出方法は下記の通りです：
– 書類はメールで送付することが必要です。
– 提出後、電話で提出の確認が行われます。
具体的な提出先については、観光庁のホームページに記載されていますので、そちらをご確認ください。
参考: 観光庁の「インバウンド安全・安心対策推進事業」が公募開始しています！
まとめ
インバウンド安全・安心対策事業は、訪日外国人旅行者の安全と安心を確保するため、非常時の対応力強化や多言語対応の整備など、様々な支援が提供されています。観光施設や医療機関、地方自治体など、幅広い事業者が対象となっており、補助金の額と補助率も手厚いのが特徴です。この事業への積極的な応募は、訪日外国人需要の喚起と地域経済の活性化につながると考えられます。応募期間もあと半年ほど残されているので、関心のある事業者は、ぜひこの機会に申請を検討してみてください。
よくある質問
インバウンド安全・安心対策事業の補助対象事業者は誰ですか?
観光案内所や観光施設を設置・管理している事業者、病院や診療所を設置・管理している事業者、そして地方公共団体が対象となります。これらの事業者は、訪日外国人旅行者の安全・安心な滞在環境の整備を図り、滞在時間の延長や消費拡大を促進する重要な役割を担っています。
インバウンド安全・安心対策事業の補助対象事業の内容にはどのようなものがありますか?
補助対象事業の内容には、(1)災害時の観光施設等における避難所機能の強化、(2)災害時の観光施設等における多言語対応機能の強化、(3)訪日外国人患者受入機能の強化、(4)災害時等における観光危機管理の強化の4つのメニューがあります。これらの事業を通して、訪日外国人旅行者の安全と安心を確保することが目的です。
インバウンド安全・安心対策事業の補助金の額と補助率はどうなっていますか?
補助金の額は、対象となる事業や経費によって異なります。一般的な補助率は補助対象経費の2分の1ですが、一部の事業では1/3や2/3が補助される場合もあります。また、「災害時等における観光危機管理の強化」に関する経費には上限が設けられています。具体的な補助金の額と補助率は、各事業の要件に基づいて決定されます。
インバウンド安全・安心対策事業の応募期間と方法はどうなっていますか?
応募期間は2024年２月14日（水）から2024年９月27日（金）17時までです。ただし、予算がなくなり次第、予告なく募集を終了する可能性がありますので、早めに応募することをおすすめします。応募方法は、必要書類をメールで提出し、電話で提出の確認を行う必要があります。具体的な提出先や必要書類については、観光庁のホームページをご確認ください。
出典元：インバウンド安全・安心対策推進事業 | 訪日外国人旅行者等の災害被害軽減 | 旅行者の安全の確保等 | 持続可能な観光地域づくり戦略 | 観光政策・制度 | 観光庁 (mlit.go.jp)
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