2023年度に農林水産省から公募されている「食品原材料調達リスク軽減対策事業」は、食品メーカーの原材料調達に係るリスクを軽減し、安定した食品供給を可能にする重要な施策です。本ブログでは、この事業の内容や対象となる事業者の要件、補助対象経費、申請手続きなどについて詳しく解説しています。食品関連企業の皆様には、ぜひ参考にしていただきたい情報が盛り込まれていますので、ご覧ください。
食品原材料調達リスク軽減対策事業とは
食品原材料調達リスク軽減対策事業は、農林水産省が実施している補助事業の一つです。この事業は、食品製造業者が原材料を調達する際に生じるリスクを軽減するための支援を行い、食品業界のフードサプライチェーンを強化し、国民への食料供給の安定を確保することを目指しています。
この事業では、以下の2つの支援が行われています。
食品製造事業者等と産地の連携強化支援
- 種苗購入費用の補助
- 機械・設備導入費用の補助
- 生産作業補助費用や栽培技術指導費用の補助
この支援では、食品製造事業者と地域の産地との連携を強化するための費用を補助します。例えば、品質の良い種苗や必要な機械・設備の導入費用を補助することで、地域との協力体制を構築し、安定的な原材料供給を図ることができます。
食品原材料調達先多角化支援
- 包装資材の更新費用の補助
- 機器導入費用や試作品製造費用の補助
- 新商品開発調査費用やPR費用の補助
この支援では、食品製造業者が新たな原材料調達先を見つけるための費用を補助します。具体的には、パッケージの更新や機器の導入費用、試作品の製造費用などを支援します。これにより、新商品の開発や原材料の多様化を促進し、競争力のある商品の供給を実現します。
以上が、食品原材料調達リスク軽減対策事業の概要です。この事業によって、食品製造業者は調達リスクに対応し、安定的な原材料供給を確保することができます。次のセクションでは、2次公募の概要について説明します。
2次公募の概要
2次公募では、以下の2つの支援が行われます。
食品製造事業者等と産地の連携強化支援
食品製造事業者等と産地の連携を強化するために、以下の取組が補助の要件となります：
- 求める品種を産地に生産してもらうための種苗の提供
産地で求める品種の種苗を提供します。 - 産地に引き受け量拡大に対応してもらうための収穫機械の貸与
産地が引き受け量を拡大するために必要な収穫機械を貸与します。 - 産地に加工ニーズに合致した食品原材料の貸与
産地が加工ニーズに合わせた食品原材料を受け取り、生産できるようサポートします。
これらの取組により、産地との連携を強化し、国産食品原材料の取扱量増加を含む食品原材料切替を支援します。
食品原材料調達先の多角化支援
食品原材料の調達リスクを軽減するために、以下の取組に対して経費の支援が行われます：
- 機械・設備の導入・更新
新たな機械や設備の導入や既存のものの更新にかかる経費が支援されます。 - 調査
新たな食品原材料の調査に必要な経費が補助されます。 - 新商品の開発
新たな食品商品の開発に関わる経費が支援されます。 - 製造・販売・PR
食品製造、販売、PRに関連する経費が補助されます。
これらの取組により、食品原材料の調達先を多角化させることで、調達リスクを軽減するお手伝いをします。
2次公募の詳細や申請方法については、農林水産省の特設サイトをご確認ください。
対象となる事業者の要件
食品原材料調達リスク軽減対策事業の対象となる事業者は以下の要件を満たす必要があります。
価格要件
価格要件を満たすためには、使用する輸入食品原材料の直近の調達価格が対象年度と比べて120%を超えている必要があります。ただし、以下の輸入食品原材料については、改めて申請者側で証明する必要はありません。
- 小麦
- そば
- 大豆
- なたね
- パーム油
- 牛肉
- 豚肉
- 鶏肉
- 粉卵
- 加糖調製品
- たら類
使用要件
使用要件を満たすためには、輸入食品原材料が原料として使用されていることが必要です。また、輸入食品原材料の使用実績が過去1年以上あることも要件となります。
対象事業者となる者
以下の者が対象となります（大・中小企業等の区別はありません）。
- 食品の加工・製造を行っている事業者又はこれらが組織する団体（業種区分にかかわらず、食品製造を行っているか否かで判断）。
- 飲食店その他食事提供を伴う事業を行っている者又はこれらが組織する団体。
- ①または②に該当する者とともに事業を実施しようとする者。
補助金の申請には、価格要件と使用要件を具体的に証明する必要があります。
これらの要件を満たす事業者や団体は、食品原材料調達リスク軽減対策事業への申請を検討することをおすすめします。補助金を活用することで、食品製造事業者等は原材料の調達リスクに対応し、食料の安定供給に貢献することができます。
補助対象経費の詳細
補助対象の食品原材料調達リスク軽減対策事業では、以下の項目に対する経費が補助されます。
支援対象経費
具体的な補助対象経費は以下の通りです。
取組(1)の産地の支援に係る経費
- 資材、機械、設備の導入費用
- 産地への生産作業補助のための社員派遣旅費
- 専門家や篤農家の派遣謝金・旅費など、産地への栽培技術指導のための経費
取組(1)、(2)の新商品開発に係る経費
- 新商品開発費用（試作品の原材料費など）
- 食品原材料切り替えに伴う機械導入費用、製造ラインの変更や増設費用、食品表示変更に伴う包材の更新費用、新商品のPR費用
- 新商品の市販段階における原材料費用（販売促進のための一定期間分の補助に限る）など
これらの経費が補助対象となります。
補助額
補助額には以下の条件があります。
- 補助率：1/2
- 大企業の場合、新商品の市販段階における原材料費の補助率は1/3となります。
- 補助上限額：5億円
- 新商品の市販段階における原材料費1件当たりの補助上限は別途1億円が適用されます。
補助額は補助率や補助上限額に基づいて算出されます。
以上が、補助対象経費の詳細です。具体的な経費については、公募要領や関連の公式サイトで詳細を確認してください。
申請手続きと締切
申請手続きについては、以下の公募サイトを参照してください。
申請手続きの流れや必要な書類については、上記の公募サイトをご確認ください。
申請期間
- 令和６年５月17日（金）～令和６年６月28日（金）17:00
申請方法
- 公募サイトにて申請書類を作成し、提出してください。
提出書類
- 申請書類のほか、必要な書類や資料がありますので、詳細を公募サイトでご確認ください。
申請締切
- 令和６年６月28日（金）17:00厳守ですので、お早めに申請手続きを行ってください。
＊注意点＊
– 公募期間内であっても、応募者多数の場合は早期に締め切る可能性がありますので、お早めに申請手続きを行ってください。
– 提出書類に不備があった場合には、再提出を依頼する場合がありますので、申請書類の作成には十分な時間をかけてください。
申請手続きに関する不明な点やお問い合わせがある場合は、以下の問い合わせ先にお問い合わせください。
問い合わせ先（メール）
E-mail：info@jmac-r5h-genryo.jp
Tel：0570-550-074
公募期間の対応時間 9:00〜17:30（平日のみ） ※土日・祝祭日は休業
以上が申請手続きに関する情報です。申請やお問い合わせの際は、公募サイトや問い合わせ先の案内に従って手続きを行ってください。
まとめ
食品原材料調達リスク軽減対策事業は、国内の食品産業を支えるための重要な取り組みです。食品製造事業者が原材料の調達リスクに適切に対応できるよう、様々な支援メニューが用意されています。事業の詳細な要件を確認の上、ぜひ本事業の活用を検討してみてください。食品の安定供給を実現するために、この機会を最大限に活用しましょう。
よくある質問
この事業の目的は何ですか？
この事業は、食品製造業者が原材料を調達する際に生じるリスクを軽減するための支援を行い、食品業界のフードサプライチェーンを強化し、国民への食料供給の安定を確保することを目的としています。
補助対象となる事業者は誰ですか？
大・中小企業等の区別はなく、食品の加工・製造を行っている事業者や飲食店その他食事提供を伴う事業を行っている者、これらの者と一緒に事業を実施しようとする者が対象となります。ただし、価格要件と使用要件を満たす必要があります。
補助対象経費にはどのようなものがありますか？
資材、機械、設備の導入費用、産地への生産作業補助のための社員派遣旅費、新商品開発費用、食品原材料切り替えに伴う機械導入費用、包材の更新費用、新商品のPR費用などが補助対象経費となります。
申請の締切はいつですか？
申請期間は令和６年５月17日（金）から令和６年６月28日（金）17:00までです。ただし、応募者多数の場合は早期に締め切る可能性がありますので、お早めに申請手続きを行うことをおすすめします。
出典元：農林水産省補助事業 食品原材料調達リスク軽減対策事業 (jmac-foods.com)
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