事業の概要と目的
令和6年度「女性活躍のための実践活動支援事業」は、漁業や水産業を基幹産業とする地域の活性化を目指しています。特に、女性が中心となって地域の特産品開発や消費拡大イベント、直売所や食堂の経営などを行うことで、漁村地域の発展を図ります。女性の視点を取り入れた活動が少ない現状を打破し、より大きな成果を目指します。
女性の視点や活動は、地域社会において新たな視点を提供し、持続可能な発展を促進する力となります。特に、漁村地域においては女性の参加が地域全体の活性化に寄与することが期待されています。
本事業の目的は以下の通りです：
- 地域の特産品開発：女性の視点を取り入れた特産品の開発。
- 消費拡大イベントの開催：地域の魅力を広めるイベントの企画・実施。
- 労働環境の改善：女性が働きやすい環境の整備。
応募の基本情報
募集期間
本事業の募集期間は、令和6年6月19日（水）から令和6年7月19日（金）の17時必着です。この期間内に必要な書類を準備し、提出することが求められます。遅延なく、全ての書類を揃えることが重要です。
応募資格
応募資格にはいくつかの条件があります。特に、漁村女性や女性漁業者を中心に結成されたグループであることが求められます。代表者が女性の場合、5名以上の構成員が必要で、そのうち2名以上が女性であることが条件です。代表者が男性の場合、10名以上の構成員で、そのうち4割以上が女性であることが求められます。
応募資格を満たすための具体的な要件は以下の通りです：
- 女性代表者の場合：
- 5名以上の構成員がいること
- 2名以上の女性構成員がいること
- 代表者が漁業士の認定を受けているか、漁業協同組合の組合員であること
- 男性代表者の場合：
- 10名以上の構成員がいること
- 4割以上が女性構成員であること
- 代表者が漁業士の認定を受けているか、漁業協同組合に所属していること
また、全ての応募者は、水産業普及指導員からの指導・支援を受けていることが必要です。
支援対象となる取り組み内容
加工品の開発と販売
漁村女性や女性漁業者が中心となり、水産物を用いた加工品の開発や直売所の経営を支援します。これにより、地域の特産品を全国に広めることが期待されます。具体的には、以下の取り組みが含まれます：
- 水産物を用いた加工品の開発：地元の新鮮な魚介類を使った特産品の開発。
- 直売所の経営：地域内外に向けた新鮮な水産物の販売。
- 消費拡大イベントの開催：地域特産品のPRイベントの実施。
労働環境の改善
漁業や水産業に従事する女性たちの労働環境の改善も重要な支援対象です。労働条件の向上により、働きやすい環境を整えることが目的です。具体的には、以下の取り組みが支援されます：
- 労働条件の改善：労働時間の短縮や職場環境の整備。
- 安全衛生の向上：安全対策の強化や健康管理の充実。
- 女性のキャリア支援：スキルアップやキャリア形成のサポート。
消費拡大イベントの開催
地域の水産物の消費を拡大するためのイベントも支援の対象となります。これにより、地域の魅力を広めるとともに、経済活性化を図ります。具体的には、以下のイベントが支援されます：
- 地域特産品の展示・試食会：新商品の紹介や試食イベント。
- 地域文化の紹介イベント：地域の文化や伝統を紹介するイベント。
- 交流イベントの開催：地域内外の交流を促進するイベント。
高鮮度化と未利用資源の活用
漁獲物の高鮮度化や未利用資源の活用を進める取り組みも支援します。これにより、漁業資源の有効利用と付加価値の向上を目指します。具体的には、以下の取り組みが含まれます：
- 高鮮度化技術の導入：漁獲物の鮮度を保つ技術の導入。
- 未利用資源の有効活用：未利用の魚介類を加工品にする取り組み。
- 付加価値向上：商品の付加価値を高めるための取り組み。
交付金の利用と注意点
対象経費
交付金の対象となる経費は、事業の実施に直接必要なものに限られます。具体的には、加工品の開発費用やイベント開催費用などが含まれます。以下の経費が対象となります：
- 開発費用：新商品の開発に必要な材料費や設備費。
- イベント開催費用：PRイベントや展示会の開催費用。
- 労働環境改善費用：職場環境の整備費用や安全対策費用。
非対象経費
一方で、建物の建設費用や不動産取得に関する経費、事業終了後も利用可能な汎用性の高い機器の取得費用などは交付対象外です。具体的には、以下の経費が対象外となります：
- 施設の建設費用：新しい建物の建設や改修に関する費用。
- 不動産取得費用：土地や建物の購入費用。
- 汎用性の高い機器の取得費用：パソコンやデジタルカメラなど。
支払い方法
交付金の支払いは原則として事業終了後の精算払いとなります。必要に応じて概算払いも可能ですが、その場合は農林水産省との協議が必要です。具体的な支払い方法は以下の通りです：
- 精算払い：事業終了後に実績報告書を提出し、その内容に基づいて支払いが行われます。
- 概算払い：事前に必要な金額を概算で支払い、事業終了後に精算します。
応募手続きの詳細
応募書類
応募に必要な書類には、課題提案書や水産業改良普及組織等が作成する指導・支援計画、グループの規約などがあります。法人の場合は、団体概要が分かる資料も提出が必要です。具体的には、以下の書類が必要です：
- 課題提案書：本事業における具体的な取り組み内容を記載した書類。
- 指導・支援計画：水産業普及指導員が作成するグループの支援計画。
- グループの規約：グループの運営規則や構成員の一覧。
- 団体概要：法人の場合、団体の概要や財務状況がわかる資料。
提出方法と注意事項
提出方法は郵送や電子メールが基本です。郵送の場合は簡易書留や特定記録を利用し、必ず締切日までに到着するようにしてください。電子メールで提出する場合は、事前に担当者に連絡することが必要です。具体的な提出方法と注意事項は以下の通りです：
- 郵送の場合：簡易書留や特定記録を利用し、下記宛へ提出期限までに到着するように送付します。
- 電子メールの場合：事前に担当者に連絡し、必要な書類を添付して送信します。
- 注意事項：提出した書類に虚偽の記載がないようにし、必要な書類を全て揃えることが重要です。
事業内容及び課題提案書 作成・提出に関する問い合わせ先及び提出先：
〒100-8907
東京都千代田区霞が関 1-2-1
水産庁増殖推進部研究指導課普及育成班
03-3502-8111 （内線：6779）
まとめ
令和6年度「女性活躍のための実践活動支援事業」は、漁村地域の活性化を目的とし、女性の力を最大限に引き出すための支援事業です。地域の特産品開発や労働環境の改善、消費拡大イベントの開催など、多岐にわたる取り組みが支援対象となります。応募に際しては、適切な書類準備と提出方法を遵守し、地域の未来を共に築いていきましょう。
この事業を通じて、地域の女性たちが中心となり、漁村地域の新たな可能性を開拓していくことが期待されます。漁村地域の発展とともに、地域全体の持続可能な成長を目指し、具体的な取り組みを進めていきましょう。
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