中小企業の皆さん、事業再構築補助金の公募が間もなく始まります。今回は第12回公募の詳細や変更点、申請枠の内容、加点項目、審査のポイントなどを詳しく解説しています。補助金を活用して事業の再構築を図りたい方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。
事業再構築補助金第12回公募の概要
事業再構築補助金は、中小企業の事業転換を支援する補助金です。これまでに11回の公募が行われ、約10万社の企業がこの補助金を活用して、事業の再構築に成功しています。次回第12回公募がこの春には公示される予定です。
第12回公募の目的は、以下の取り組みを支援することです：
– ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大に取り組む事業
– 思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦
第12回公募では、前回の11回公募から多くの変更点があります。以下に「12回公募からの主な変更点」を示します：
- 公募開始時期の変更：令和6年1月下旬以降に公募開始予定
- 公募内容の見直し：事業再構築補助金自体の大幅な見直しによる変更や修正が予想される
- 採択難易度の上昇：補助金の変更に伴い、申請者増加や採択難易度の上昇が予想される
第12回公募は変更前の最後の回となる可能性もあります。年度の申請回数や公募期間の空き期間から判断すると、最終公募となる可能性が高いと言えます。
以上が、事業再構築補助金第12回公募の概要です。次のセクションでは、第12回公募の主な変更点について詳しく解説します。
第12回公募の主な変更点
第12回の事業再構築補助金公募には、前回の公募と比べていくつかの重要な変更点があります。以下にその主な変更点をまとめました。
代理申請の禁止
第12回公募では、代理申請ができなくなりました。以前の公募では代理申請が認められていたため、申請者本人が直接申請書類を提出する必要があります。代理申請は受け付けられないので、申請者は自分で申請書類の作成と提出手続きを行わなければなりません。
枠の拡大
第12回公募では、事業再構築補助金の枠が拡大される予定です。具体的には、成長枠の対象業種や業態が増える可能性があります。成長枠は、市場規模が10％以上拡大する業種や業態に適用されますが、第12回公募ではこれらの対象が増える見込みです。
終了または修正の可能性
第12回公募では、財務省の指摘により終了や修正の可能性もあります。事業再構築補助金の制度自体が見直される可能性があるためです。公募の開始時期や制度の内容に変更があるかもしれません。そのため、補助金を検討している企業は早めに申請準備を進めることが重要です。
以上が第12回事業再構築補助金公募の主な変更点です。申請者はこれらの変更点に注意し、準備を進めていく必要があります。新たな制度に対応するためには、情報収集や申請書類の作成など、早めの対策が求められます。
申請枠の詳細
第12回の事業再構築補助金公募では、申請枠が以前の6つから3つに簡素化されました。以下にそれぞれの申請枠の詳細をご説明します。
申請枠1：成長分野進出枠
- 成長分野に向けた大胆な事業再構築を行う事業者や、産業構造の変化により再構築が求められる業種・業態の事業者を支援します。
- 申請要件：
- 市場拡大要件：市場規模が過去～今後のいずれか10年間で10%以上拡大する業種・業態に属していること。
- 成長要件：付加価値額の年平均成長率が4.0%以上であり、3～5年後の給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させること。
- 申請可能：以上の要件を満たす場合。
- 申請枠の利点：市場の成長に合わせた事業再構築を行うことができ、将来の給与支給の増加も見込めます。
申請枠2：コロナ回復加速化枠
- コロナの影響を受ける事業者への支援を重点的に行います。
- 申請可能：
- 通常類型：コロナの影響を受けて事業再構築が必要な一般的な事業者。
- 最低賃金類型：最低賃金の引き上げに伴って経営に影響が出る業種・業態の事業者。
- 申請枠の利点：コロナによる打撃を受けた事業者に対し、迅速かつ重点的な支援を行うことができます。
申請枠3：サプライチェーン強靭化枠
- サプライチェーンの強化を図るための事業再構築を行う事業者を支援します。
- 申請枠の利点：サプライチェーンの強化により、迅速かつ安定した物流と生産体制の確立が可能となります。
上記の申請枠は、それぞれに異なる要件や条件がありますので、公募要領を確認することをおすすめします。
第12回の事業再構築補助金公募では、自身の事業の状況に合わせて適切な申請枠を選択し、申請に臨んでください。
加点項目について
第12回公募の事業再構築補助金では、申請者が特定の加点項目を達成すると、審査点が加点されます。加点項目の数が多いほど、採択される可能性が高まるため、申請者は積極的にこれらの項目を実施することをおすすめします。
以下に加点項目の例を示します。
補助対象事業としての適格性
- 各枠・類型の必須要件を満たしているか
- 事業再構築の指針に沿った取り組みであるか
新規事業の有望度
- 補助事業で取り組む新規事業が継続的に売上・利益を確保できる規模を有しているか
- 補助事業で取り組む新規事業が参入可能な事業であるか
- 競合分析を実施し、自社に明確な優位性を確立する差別化が可能か
事業の実現可能性
- 事業化にいたる遂行スケジュールが妥当か
- 中長期での補助事業の課題と解決方法が明確か
- 財務状況や資金調達が妥当か
- 補助事業実施体制が妥当か、人員を確保できているか
公的補助の必要性
- 川上・川下への経済波及効果が大きい事業や社会的インフラを担う事業など、国が補助する積極的な理由がある事業は高く評価される
- 費用対効果が高いか
- 先端的なデジタル技術の活用や地域の特性を活かした高い付加価値を創出することなど、経済成長に貢献する事業か
- ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応した危機に強い事業か
政策点
- ポストコロナ時代の経済社会の変化に伴い、生産性の向上が見込まれる分野に事業再構築を図ることに資するか
- 先端的なデジタル技術や低炭素技術の活用により経済成長を牽引する事業か
- グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか
- 地域の特性を活かして経済成長を促すことが期待できるか
申請者は、これらの加点項目を十分に満たすことで、採択される可能性が高まります。ただし、加点要件を達成できなかった場合は、事業化報告の中で未達が報告されてから18ヶ月の間、中小企業庁が所管する他の補助金への申請において減点されることに注意が必要です。
事業再構築補助金では、自社の独自性が重視されるため、具体的で魅力的な事業計画を作成し、加点項目の達成を目指しましょう。
採択審査のポイント
採択審査では、事業再構築補助金の申請者の事業計画が評価されます。以下に、採択審査のポイントを解説します。
補助対象事業としての適格性
- 各枠・類型の必須要件を満たしているか（付加価値額の成長率など）
- 事業再構築の指針（６つの類型）に沿った取り組みであるか
新規事業の有望度
- 補助事業で取り組む新規事業が、自社がアプローチ可能な範囲の中で、継続的に売上・利益を確保できるだけの規模を有しているか。成長が見込まれる市場か
- 補助事業で取り組む新規事業が、自社にとって参入可能な事業であるか
- 競合分析を実施した上で、顧客ニーズを基に、競合他社と比較して、自社に明確な優位性を確立する差別化が可能か
事業の実現可能性
- 事業化にいたる遂行スケジュールが妥当か
- 中長期での補助事業の課題と解決方法が明確で妥当か
- 財務状況、資金調達などが妥当か
- 補助事業実施体制が妥当か、人員を確保できているか
公的補助の必要性
- 川上・川下への経済波及効果が大きい事業や社会的インフラを担う事業、新たな雇用を生み出す事業など、国が補助する積極的な理由がある事業はより高く評価
- 費用対効果が高いか
- 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域やサプライチェーンのイノベーションに貢献し得る事業か
- ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか
- 国からの補助の必要性が高いか
政策点
- ポストコロナ時代の経済社会の変化に伴い、今後より生産性の向上が見込まれる分野に大胆に事業再構築を図ることを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資するか
- 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか
- 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えてV字回復を達成するために有効な投資内容となっているか
- ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか
- 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、雇用の創出や地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか
申請者は、これらのポイントを考慮しながら事業計画を作成し、審査基準に合致するよう努めることが重要です。加点項目にも注目し、可能な限り多くの加点を獲得することも推奨されています。また、適切な根拠や明確な説明を行うことも重要です。採択審査に合格するためには、自社の取り組みや計画の独自性、成長性、収益性を示すことが求められます。
まとめ
事業再構築補助金第12回公募は、前回の11回公募から大きな変更点があり、代理申請の禁止、枠の拡大、制度の終了または修正の可能性など、注意点が多数あります。申請者は早期に準備を進め、各申請枠の要件を詳細に確認し、加点項目の達成を目指すことが重要です。また、事業計画の独自性、成長性、収益性を明確に示し、採択審査の基準に合致するよう工夫することが採択の鍵を握ります。第12回公募を最後とする可能性もある中で、中小企業にとって大きな機会となるこの補助金を活用し、事業再構築への挑戦を応援したいと思います。
よくある質問
第12回公募の開始時期はいつですか?
第12回公募の開始時期は、令和6年1月下旬以降に予定されています。公募開始時期が変更される可能性もありますので、最新の情報を確認する必要があります。
第12回公募では代理申請は認められないのですか?
第12回公募では、代理申請が禁止されています。申請者本人が直接申請書類を作成し提出する必要があります。これまでは代理申請が可能でしたが、新しい制度により申請者が自ら手続きを行うようになりました。
第12回公募の申請枠にはどのようなものがありますか?
第12回公募の申請枠は3つに簡素化されました。成長分野進出枠、コロナ回復加速化枠、サプライチェーン強靭化枠の3つです。それぞれ異なる要件や条件があるため、自社の状況に合わせて適切な枠を選択する必要があります。
採択審査ではどのようなポイントが重視されますか?
採択審査では、補助対象事業としての適格性、新規事業の有望度、事業の実現可能性、公的補助の必要性、政策点などが評価されます。これらの観点から、自社の取り組みや計画の独自性、成長性、収益性を示すことが重要です。
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